今回のテーマは、
『＜酒税法＞酒税一本化で何が変わる？
「安さ」から「味わい」の時代へ』です。
2026年10月、2020年から段階的に進められてきた
酒税改正が最終段階に入り、
ビール系飲料の税率が一本化されます。
これまで「安さ」で選ばれていた発泡酒や新ジャンルの
価格的優位性が失われる一方で、ビール減税が進むことによって、
メーカーの商品戦略にも大きな影響が及んでいます。
□■━━━ビール系飲料の税率が一本化へ━━━■□
今回の改正の最大のポイントは、ビールや発泡酒、
そして「第3のビール」と呼ばれてきた新ジャンルの税率統一です。
2026年10月1日より、これら全ての税率が
350ml換算で54.25円に揃えられます。
かつて77円だったビールの税金は段階的に引き下げられており、
今回の改正によって22.75円の減税となります。
一方、元々は28円という低税率だった
新ジャンルは大幅な増税となり、
ビールとの価格差は解消されることとなります。
▼詳しくはこちら
財務省「酒税に関する資料」
また、近年市場が拡大しているチューハイなどの発泡性酒類は
35円へと増税される予定であり、お酒の種類による
税負担の不公平感が是正されることになります。
□■━━━メーカー各社の「ビール回帰」━━━■□
税率差がなくなることで、
発泡酒や新ジャンルの価格的優位性は失われるため、
メーカー側の商品戦略にも影響が及んでいます。
実際に、サントリーの「金麦」や
キリンの「本麒麟」といった人気ブランドを
ビール品目へと変更することを公表しています。
大手4社を中心として、
メーカー各社は主力のビールブランドの刷新や
新商品の投入に力を入れており、今回の改正を契機に、
市場はふたたびビール主導の競争へと戻っていくことでしょう。
□■━━━まとめ━━━■□
2026年10月より、ビール系飲料の酒税が一本化されることで、
税負担の公平性が確保されるだけでなく、
各社の商品ラインナップにも変化をもたらすことが予測されます。
消費者の選択基準も、単なる「安さ」から「味わい」を
重視する方向へと変わっていくでしょう。
記事の複製・転載を禁じます