税務関連

事業承継の現状と計画的な取組の必要性

    平素は格別のお引き立てに預かり、誠にありがとうございます。

    ○○会計事務所では、顧問先の皆様に

    定期的にメールマガジンを配信し、最新の情報提供をおこないます。

    今回のテーマは、

    「中小企業を取り巻く事業承継の現状と

    計画的な取組の必要性」です。

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    2~3分程度で読み終わりますので、

    ぜひご覧ください。

    ■ 事業承継とは? ━━━━━・・・・・‥‥‥………

    事業承継とは、“現経営者から後継者へ

    事業のバトンタッチ”を行うことですが、

    企業がこれまで培ってきたさまざまな財産

    (人・物・金・知的資産)を上手に引き継ぎ、

    承継後の経営を安定させるために重要です。

    <詳しくはこちら>

    各務税理士事務所

    ■ 事業継承の現状 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

    中小企業の休廃業・解散は

    年間約4万件と高水準で推移し、

    経営者の高齢化も進んでいます。

    代表者の多くが60歳以上となっており、

    事業承継の遅れは、雇用や技術の喪失といった

    深刻な課題につながっています。

    ▼詳しくはこちら

    独立行政法人 中小企業基盤整備機構

    「中小企業経営者のための事業承継対策」

    https://fmltd.link/NBrFd

    ■ 早めの取組が必要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

    経営者が70歳以上の企業でも、後継者が未定または

    了承を得ていないケースが3割超あり、

    事業承継の準備が進んでいないのが現状です。

    税や親族間の問題に加え、経営力や関係性、

    ノウハウなど“見えにくい資産”の承継も大きな課題です。

    これらの引き継ぎには時間がかかるため、

    計画的かつ早期の取組と、

    承継後も支援できる体制づくりが重要です。

    ▼詳しくはこちら

    中小企業庁「中小企業白書(2024年度)」

    https://fmltd.link/XttWi

    ■ 計画的に事業承継に取り組まないと… ━━━━━・・・・・‥‥‥………

    【CASE1】

    事業承継の準備をしないまま

    経営者の判断能力が低下したケース

    創業者A(食品製造・販売業の創業者)は

    数年前から判断能力が低下。

    共同経営者B(Aの弟で、現在は代表取締役)も

    体調を崩し退任を望むが、親族内に後継者が不在。

    業績は悪化し、Aが連帯保証していた債務が

    個人資産を上回る状態に。

    Aの相続人に多額の債務が残る可能性が生じている。

    <POINT!>

    事業承継の準備を怠ったことで、

    経営の継続が困難になったケース。

    後継者不在が予想される場合は、

    早期に親族外承継も含めた対策が必要。

    【CASE2】

    自社の魅力を後継者に承継できず

    取引先との友好な関係を築けていないケース

    創業者C(機械製造業のオーナー)は、

    長男D(Cの長男。後継者として取締役に就任して久しい)を

    取締役に就任させたが、製品へのこだわりや魅力が

    十分に伝わっていないと感じている。

    Dは取引先との関係構築にも消極的で、

    Cは今後も顧客の期待に応え続けられるか不安を抱いている。

    <POINT!>

    後継者に会社の強みや思いが伝わらず、

    取引先との信頼関係が築けていない事例。

    現経営者が後継者と対話を重ね、

    事業や自社の価値を共有する機会を持つことが重要。

    ■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………

    事業承継では知的資産の引き継ぎが重要で、

    時間をかけた準備が不可欠です。

    現経営者と後継者が早期に対話を始め、

    知的資産を見える化することで、

    円滑な承継と会社の魅力向上に繋げましょう!

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