① 経営の承継（経営権の承継）
「誰が会社を引き継ぐのか」「経営をどう引き継ぐのか」という問題です。
- 後継者の選定・育成
- 経営理念や判断基準の共有
- 従業員・取引先からの信頼の引き継ぎ
など、単なる“人の交代”ではなく、「経営の軸を次世代に移す」ことがポイントです。
② 財産（株式・資産）の承継
経営権を持つための株式や事業用資産の承継の問題です。
- 自社株の評価が高く、相続税・贈与税の負担が重い
- 株式が分散すると経営権が不安定になる
- 個人所有の土地・建物を会社が利用している場合の整理
など、税務と法務の両面から計画的に進める必要があります。
③ 納税資金の確保
相続税・贈与税など、承継時に発生する税金をどう支払うかの問題です。
- 現預金が不足して納税資金が足りない
- 自社株を売却できず、経営権を維持できない
- 保険や資産組み換えで納税資金を準備する必要
など、資金繰り・財務戦略の視点が欠かせません。
④ 関係者間の調整（人間関係の承継）
最も難しいのがこの部分です。
- 後継者以外の相続人との公平感
- 役員・従業員との関係性
- 親族内の感情的対立や「遺留分」問題
など、税法だけでは解決できない“人の問題”が多く、早期の対話と合意形成が重要です。
まとめ
事業承継とは、
「人」「資産」「税金」「関係」の4つの問題を同時に解決していく総合プロジェクト
であり、税金だけでなく経営と家族の両立設計こそが成功の鍵です。