今回のテーマは、
『＜年末調整＞
令和8年分の扶養控除等申告書は記載誤りが続出！？』です。
令和7年度税制改正により、
大学生世代の子を対象とする「特定親族特別控除」が創設され、
令和7年分以後の所得税に適用されます。
この改正に伴い、
令和8年分以後の給与の源泉徴収事務において使用する
「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」
（以下、扶養控除等申告書）の記載事項も変更され、
例年以上に記載誤りの発生が懸念されます。
□■━━━特定親族特別控除における100万円の分岐点━━━■□
令和8年分以後、
扶養控除等申告書に記載すべき親族は
「源泉控除対象親族」と定義されました。
この「源泉控除対象親族」には、
従来の控除対象扶養親族（合計所得58万円以下）に加え、
19歳以上23歳未満の特定親族のうち、
合計所得金額が58万円超100万円以下の人も含まれます。
特定親族特別控除の対象となる親族の
合計所得金額の上限は123万円ですが、
扶養控除等申告書に記載するのは、
このうち合計所得金額100万円以下の場合に限られます。
▼詳細はこちら
国税庁「Ⅳ 令和8年分の給与の源泉徴収事務」
□■━━━源泉徴収事務に与える影響━━━■□
毎月の給与計算においても、
扶養控除等申告書に記載された「源泉控除対象親族」に基づいて、
扶養親族等の人数をカウントし、源泉徴収事務を行います。
100万円を超える層（100万円超123万円以下）は、
年末調整で控除が反映されますが、
月々の源泉徴収事務における
扶養人数のカウントからは除外されます。
したがって、扶養控除等申告書にて
源泉控除対象親族などの記載誤りがある場合には、
毎月の源泉徴収税額が正しく計算されません。
給与計算の担当者においては、
従業員から提出された申告書の内容について、
正確な判断と確認作業が求められます。
□■━━━まとめ━━━■□
令和8年分の扶養控除等申告書は、特定親族特別控除の創設により、
記載対象者の所得要件に新たな分岐点（100万円）が設けられました。
企業は「源泉控除対象親族」の定義と所得基準を正しく理解し、
従業員への周知と確認作業を徹底することが重要です。
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