10月4日、自由民主党は
石破茂総裁の退陣表明に伴う総裁選挙を行い、
高市早苗氏が新しい総裁に選出されました。
1955年の結党から70年の節目で、
初めて女性の総裁が誕生しました。
就任会見の中で税制に関するものとして
「給付付き税額控除」について触れ、
早速、制度設計を進めるよう指示しています。
また、自民党の党役員人事では、
税制調査会長の宮沢洋一氏が退任し、
小野寺五典氏（前・政務調査会長）が
新たに就任しました。
高市氏は
税制調査会の役員人事を一任した
小林鷹之政調会長に対して、
「税制調査会のスタイルそのもの
をガラッと変えて欲しい」と要望しており、
今後、どのように変わるのか、
注目したいところです。
自民・維新が連立政権樹立に合意
10月20日、自由民主党と日本維新の会は、
新たに連立政権を樹立することで合意しました。
これに合わせて「連立政権合意書」を締結し、
税制面では次の項目があがっています。
▼年内に実現の方向
・ガソリン税の暫定税率の廃止
・所得税の基礎控除等をインフレの進展に
応じて見直す制度設計
▼来年以降に具体化・検討の方向
・給付付き税額控除の導入
・租税特別措置、高額補助金の総点検
・消費税は飲食料品の2年間対象外を視野に検討
一方、参院選前に
主に公明党が公約として掲げていた
現金給付（原則一人2万円）は、
選挙で理解が得られなかった点や
公明党の連立離脱に伴い、中止が明記されました。
▼詳しくはこちらから
自由民主党「維新との連立に合意
物価高対策を早急に進める意思共有」
https://www.jimin.jp/news/information/211626.html
高市内閣が発足。財務大臣に片山さつき氏が就任
10月21日、臨時国会が召集され、
自民党の高市早苗総裁が首相に選出され、
高市内閣が発足しました。
女性の首相就任は、憲政史上初となります。
高市首相は、
税制改正のスケジュールにも影響する
「年内の解散総選挙」について否定的な考えを示し、
今は経済対策を最優先で取り組むとしています。
また、閣僚のうち財務大臣には片山さつき氏が
就任し、こちらも女性初となります。
片山氏は長年にわたり、旧大蔵省・財務省で
多くの重要なポストを歴任してきたこともあり、
今回、「連立政権合意書」にも書かれていた
「租税特別措置・補助金見直し担当」
も兼任しています。
▼詳しくはこちらから
首相官邸「内閣総理大臣の指名」
https://www.kantei.go.jp/jp/104/actions/202510/21shimei.html
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最後に
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10月は、
自民党総裁選、
公明党の連立離脱、
日本維新の会との連立政権樹立、
高市内閣の発足など、
毎日のように政治的な駆け引きが行われていました。
11月に入り、例年どおりなら12月中旬にかけて
税制改正の議論が行われます。
ただし、
自民党の連立相手が日本維新の会に変わっても
与党のみでは過半数に満たない状況は続くため、
税制改正や予算案の成立に向けて、引き続き、
政治的な駆け引きが続くと思われます。
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