今回のテーマは、
「補助金申請をスムーズに。
『一般事業主行動計画』を策定しませんか？」です。
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■ 一般事業主行動計画とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………
一般事業主行動計画は、
企業が従業員の仕事と子育ての両立や
女性活躍推進のために策定する計画です。
これは、従業員が働きやすい環境を作り、
多様な働き方を支援することを目的としています。
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■ 一般事業主行動計画は2種類あります！ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
【次世代育成支援対策推進法】
- 一般事業主行動計画の概要
仕事と子育ての両立支援に関する雇用環境の整備
子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備
【女性活躍推進法】
- 主な目的
女性が職業生活で希望に応じて十分に能力を発揮し、
活躍できる環境を整備すること
- 一般事業主行動計画の概要
女性の活躍状況の把握と課題の分析
課題を踏まえた数値目標・取組内容の設定
女性活躍に関する自社の数値データの公表
＜CHECK！＞
次世代法が「仕事と育児の両立支援」に
重点を置いているのに対して、
女性活躍推進法は
「女性の職業生活における活躍推進」に特化しているのが特徴！
従業員101人以上の企業は、それぞれの法律に基づいた
「一般事業主行動計画」の策定や
公表が義務づけられています（100人以下の企業は努力義務）。
■ 一般事業主行動計画が必要な補助金 ━━━━・・・・・‥‥‥………
次世代法に基づく行動計画
- ものづくり補助金
- 省力化投資補助金（一般型）
- 新事業進出補助金
従業員21名以上の事業者については、
次世代育成支援対策推進法に基づく
「一般事業主行動計画」の作成・公表が、
申請要件となっています。
■ 次世代法に基づく一般事業主行動計画の策定 ━━━━・・・・・‥‥‥………
従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備、
子育てをしていない従業員も含めた
多様な労働条件の整備等について目標と具体的な計画を
定める為に現状の課題を明確にします。
そして課題を解決するために、
以下3点とその実施時期を具体的に盛り込んだ計画を策定します。
- 計画期間
- 目標
（例：育児休業の取得率80%、
所定外労働時間の月30時間未満 など） - 目標を達成するための対策
（例：業務体制の見直し、残業ゼロデーの設定 など）
■ 行動計画策定の流れ ━━━━・・・・・‥‥‥………
行動計画を策定したら、従業員への周知とともに
「両立支援のひろば」で公表します。
ものづくり補助金などでは、
このサイトでの公表が要件となるため（従業員21名以上）、
申請締切時点で有効な計画を掲載しておく必要があります。
（1）行動計画を策定
（2）労働局へ届け出
（3）「両立支援のひろば」へ公表申請
（4）掲載完了（約2週間後）
（5）従業員へ周知 (掲示・配布・メール)
（6）補助金申請でURL活用
掲載まで約2週間かかるため、
少なくとも締切の3週間前には
公表手続を始めることが重要です。
公表後は、行動計画を従業員に周知し、
都道府県労働局へ届け出ます。
■ 補助金の加点等の優遇が受けられる「くるみん認定」 ━━━━・・・・・‥‥‥………
「くるみん認定」は、子育て支援に取り組む企業として
国に認められる制度で、行動計画を作って実行し、
成果を出した上で申請すると
厚生労働大臣の認定を受けることでき、
認定を受けた事業者は補助金の審査で有利になります。
また、くるみん認定事業者には、
官公庁の入札等での加点評価、税制や金利の優遇制度、
助成金制度等も用意されています。
■ 「女性活躍推進法」に基づいた一般事業主行動計画とは ━━━━・・・・・‥‥‥………
女性活躍推進法は、
働く女性が能力を発揮できる社会を目指す法律です。
- 女性の活躍状況を分析し、採用比率や管理職比率などの
数値目標を含む行動計画を策定・公表します。
- 取組と成果が優れた企業は厚生労働大臣から
「えるぼし」「プラチナえるぼし」の認定を受けられ、
企業イメージ向上や補助金の加点などのメリットがあります。
■ 最後に ━━━━・・・・・‥‥‥………
多くの補助金で次世代法に基づく行動計画の
策定・公表が求められています！
補助金申請時に慌てないように
早めに作成を検討しましょう！
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