政府は、個人向け国債の魅力を高めるため、
少額投資非課税制度（NISA）への組み入れや
商品の拡充を急ピッチで具体化する検討を始めました。
これには、日本銀行が国債の買い入れ額を段階的に減らすなか、
個人への販売を増やすことで市場の安定化を図るとともに、
国民の多様な資産形成を支える狙いがあります。
□■━━━NISA組み入れと「相続税非課税」案━━━■□
片山財務大臣は、NISAへの国債組み入れを含む
商品性の見直しを早急に具体化したいとの考えを表明しました。
この動きに先立ち、国民民主党は個人向け国債をNISAの対象とし、
さらにNISAで保有する国債については
相続税も非課税とする法案を参議院に提出しています。
【個人向け国債の販売拡大へ議論活発】
＜自民党＞
・相続税の減免
・利回りを2割程度高める
・解約規制の緩和
＜国民民主＞
・NISAの対象商品に追加
＜財務省＞
・新商品の導入へ検討開始
・物価連動債やボーナスクーポン付き商品が議論に
現在、国債の利子には約20%の税金がかかりますが、
これが非課税になれば投資妙味は大きく向上するでしょう。
□■━━━「貯蓄から投資」の新たな受け皿としての期待━━━■□
今回の背景には、約2,300兆円に上る個人の金融資産のうち、
国債の保有額がわずか1％程度（約20兆円）に
留まっているという現状があります。
金利上昇局面において、
普通預金よりも高い利回りが期待できる国債は、
安定志向の投資家にとって魅力的な商品です。
現在のNISA利用層は若者に偏る傾向がありますが、
リスク許容度の低い高齢層などが「インフレ負けしない資産形成」を
行うための新たな選択肢として、国債の活用が期待されます。
政府は今月の「骨太方針」にも
個人向け国債の魅力向上を明記する方針であり、
国内投資家層の拡大を推進する構えです。
□■━━━まとめ━━━■□
個人向け国債のNISA組み入れは、
預貯金と株式に偏りがちな国民のポートフォリオに、
新たな「安定」の選択肢をもたらす可能性を秘めています。
相続税非課税などの踏み込んだ優遇措置がどこまで実現するか、
今後の制度設計の方向性に注目が集まります。
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