2027年1月から、
NISAのつみたて投資枠が0～17歳にも広がります。
いわゆる「こどもNISA」と呼ばれる制度で、
教育費などの将来必要となる資金について、
子ども名義で長期的に準備できる仕組みです。
□■━━━年間60万円までの非課税枠━━━■□
こどもNISAでは、
0～17歳の子どもについて年間60万円まで投資でき、
非課税で保有できる上限は600万円です。
制度の対象となるのは、
長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託などで、
個別株は対象外です。
こどもNISAでの運用益については、
通常のNISA口座と同様に非課税となります。
また、非課税で保有できる期間に期限はありません。
子どもが18歳になると、特別な手続きをしなくても
成人向けのNISAのつみたて投資枠へ自動的に移行するため、
成人後もNISAによる非課税での運用を継続できます。
【こどもNISAの特徴】
- つみたて投資枠
＜0～17歳＞
年間投資枠：60万円
非課税保有限度額：600万円
投資対象商品：長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
運用管理：一定の要件＊の下、12歳以降は払出しが可
＊資金の使途が子のためのものであり、
子が払出しに同意したことを示す書面とともに、
親権者等（口座管理者）が申出書を金融機関に提出する。
＜18歳以上＞
対象年齢：18歳以上
年間投資枠：120万円
非課税保有限度額：1,800万円へ自動的に移行
投資対象商品：長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
運用管理：制限なし
- 成長投資枠
対象年齢：18歳以上
年間投資枠：240万円
非課税保有限度額：1,800万円のうち1,200万円
投資対象商品：上場株式・投資信託等
運用管理：制限なし
□■━━━教育費などへの活用期待が高まる━━━■□
こどもNISAは、大学進学など将来のライフイベントに
備えるための有力な選択肢となります。
なお、資金の使い道が子どものためであることや、
子ども本人の同意などの一定の要件を満たせば、
12歳以降に資金を払い出すことも可能です。
一方、投資である以上、
預貯金とは異なり元本割れするリスクがあります。
したがって、教育費のすべてをNISAで準備するのではなく、
近い将来に使う資金は預貯金で確保し、
長期間使う予定のない資金を積立投資に回すなど、
目的に応じた使い分けが大切です。
また、こどもNISAは子ども名義の財産であるため、
親の資金をこどもNISAに移す場合は贈与にあたります。
暦年贈与などを行っている場合には、
こどもNISAの拠出分も含めて
非課税枠を超えないように注意しましょう。
□■━━━まとめ━━━■□
こどもNISAの開始により、
子どもの将来に向けた資産形成の選択肢が広がります。
非課税メリットだけに注目するのではなく、
使う時期や目的、投資のリスクも踏まえ、
家計に無理のない範囲で活用を検討しましょう。
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