今回のテーマは、
『＜ふるさと納税＞
2025年9月末までの「駆け込み寄付」の注意点は？』です。
ふるさと納税のポータルサイトで行われていた
ポイント還元制度が、2025年9月末をもって終了します。
この期限を前に、「ポイントがもらえるうちに」と
9月中に駆け込み寄付を考えている方も少なくないでしょう。
しかし、焦って寄付を行うことで
「落とし穴」にハマるリスクもあるため、
ふるさと納税を賢く活用することが重要です。
□■━━━ポイント廃止の背景━━━■□
制度改正の背景には、ポータルサイト間の
ポイント還元キャンペーン競争が激化し、
「自治体の応援」という本来の趣旨から
逸脱していると考えられたためです。
また、ポイント還元の原資に寄付金の一部が使われ、
自治体の実質的な収入が減少している実態もあり、
制度の本質を失っているとの指摘もありました。
＜ふるさと納税の寄付とポイント付与のイメージ＞
◎寄付する人（ふるさと納税する人）
・ポータルサイト経由で自治体に寄付
・自治体から返礼品を受け取る
◎自治体
・寄付した人へ返礼品を送る
・ポータルサイトに手数料を支払う
◎ポータルサイト
・自治体から手数料を受け取る
・寄付者へポイントを付与する
→10月からポイント付与が禁止に
なお、今回のポイント付与禁止の対象となるのは、
あくまでふるさと納税の仲介サイトが
独自に提供する特典ポイントです。
クレジットカード会社が提供するポイントやマイル、
自治体が寄付金額に応じて発行し、
その自治体内で返礼品と交換できる
「ポイント制ふるさと納税」は、
今回の禁止の対象ではありません。
□■━━━「駆け込み寄付」で注意すべき落とし穴━━━■□
ポイント還元が終了する前に
ふるさと納税を行う場合の最大の注意点は、
自身の限度額を超えて寄付しすぎてしまうことです。
今年の収入を多く見積もりすぎると、
自己負担額が2,000円を超えてしまい、
実質的なメリットが薄れてしまう可能性があります。
また、「控除額の増減」についても
ふるさと納税の限度額に影響します。
たとえば、今年のうちに扶養家族の変化や
医療費の増減、iDeCo、NISA掛金の変更、
住宅ローン控除の適用開始などがある場合には、
限度額のシミュレーションから漏れてしまわないように
注意しましょう。
□■━━━まとめ━━━■□
ふるさと納税におけるポイント還元廃止は、
利用者にとってはポイント獲得というメリットが
減少することを意味します。
「駆け込み寄付」を行う際は、
収入や所得控除などの変更点を加味したうえで、
限度額をシミュレーションしましょう。
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