今回のテーマは、
『＜税務調査＞9月から「オンライン調査」を段階的に導入へ』です。
令和7年9月より、
税務調査のデジタル化が本格始動します。
法人・個人問わず、全税目・納税者が対象となるため、
従来の調査現場を大きく転換させる重要な動きといえるでしょう。
□■━━━オンライン調査のイメージ━━━■□
「オンライン調査」については、
主に以下の3つの項目に分けられます。
- 連絡手段
事前通知後の調査官との連絡に
インターネットメールを活用
- 面談
Microsoft Teamsによる
Web会議システムを用いた質疑応答の実施
- データの共有
インターネットメールや国税庁指定の
オンラインストレージサービス（PrimeDrive）を通じて、
大容量の帳簿書類などのデータを受け渡し
これらは、デジタル庁提供の
「ガバメントソリューションサービス（GSS）」を基盤とし、
納税者と調査官双方の効率化を図ります。
なお、税務調査の事前通知については、
従来通り電話で行われます。
▼詳しくはこちら
国税庁
「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション」
□■━━━導入スケジュールと対応方法━━━■□
オンライン調査は納税者の同意が前提であり、
強制ではありません。
メールでの連絡は行いつつ、面談は対面で実施するなど、
柔軟な組み合わせも可能です。
また、オンライン調査の場合には、
同意書の提出やメールアドレス登録などの
手続きが必要となります。
導入は段階的で、令和7年9月から
金沢国税局と福岡国税局で先行開始。
その後、令和8年3月～6月には
その他の国税局等へ順次拡大されます。
オンライン調査の導入は税理士にも大きな影響を与え、
顧問先への事前説明、会計データや証憑書類のデジタル化、
Web会議システムへの対応などが求められるでしょう。
□■━━━まとめ━━━■□
今回のデジタル化は、税務行政のDX
（デジタル・トランスフォーメーション）を加速させます。
ただし、オンライン調査は対面調査を完全に代替するものではなく、
調査の選択肢のひとつとして加わる予定です。
納税者・税理士ともに、この変化に対応できるよう、
情報収集と体制整備を進め、より合理的で効率的な
税務調査を実現しましょう。
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