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■ 物価高とは？ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
物価高とは商品やサービスの価格が全般的に上昇する現象で、
国民の生活費が増加することを意味し、
家計に直接的な影響を及ぼします。
たとえば、物価高によって日常的に購入する
食料品の価格が上昇すれば、家計の負担は増えてしまいます。
物価高の要因は複数あり、原材料費の上昇・
労働コストの増加・需給バランスの変化などさまざまです。
上記の要因が複合的に作用し、物価全体の上昇を引き起こします。
■ 物価高で企業が受ける影響とは？ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
物価高は、消費者だけでなく企業の経営にも
多岐にわたる影響を及ぼします。
まず、原材料やエネルギーコストの上昇により、
製造業や運輸業などでは生産コストが増加します。
そのため、価格転嫁が難しい場合は利益率が低下して
収益が圧迫されてしまう状況です。
さらに、従業員の生活費増加に伴って賃上げ要求が高まり、
企業は人材確保のために給与や福利厚生の見直しを
迫られる可能性があります。
賃上げによるコスト増加は、
特に資金に余裕がない中小企業にとっては大きな負担です。
加えて、物価高によって消費者が支出を抑制する傾向が強まり、
売上が減少するリスクも考えられます。
■ 中小企業の物価高対策５選
（1）地方公共団体の助成金
物価高対策として、県や市町村などの地方公共団体が
独自に助成金制度を設けています。
地方公共団体により制度の有無や対象が異なります。
補助金や助成金などの公的支援策は
数千種類あるとも言われています。
自社で受給できる可能性がある
公的支援策の申請もれを防ぐためには、
経済産業省が運営している「ミラサポplus
（補助金・助成金検索サイト）」などを活用しましょう。
（2）価格転嫁(販売価格の見直し)
原材料や人件費の上昇については、
販売価格の引き上げを積極的に検討しましょう。
販売価格の引き上げは利益の改善に直結します。
値上げや販売価格転嫁が進むなか、
コスト上昇の価格転嫁率（コスト上昇に対して
一部でも価格転嫁できた企業の割合）は49.7％です。
また価格転嫁の内訳をみると、
原材料費の上昇分の価格転嫁率は51.4％とすすんでおり、
人件費の上昇分に関する価格転嫁は44.7％
（2024年9月時点）とみられています。
（3）コスト削減
物価上昇における対策の代表例がコスト削減です。
コスト削減の主な例は下記のとおりです。
- 電気照明のLEDへの変更
- 廃棄ロスの削減
- 不要な倉庫などの解約
- 生産性の向上による残業時間の削減
- 不要なシステム保守サービスの解約
- 自家消費用太陽光発電の導入
（4）賃上げ・インフレ手当の支給
物価高に伴い、従業員がより給料水準が高い企業へ
転職する可能性があります。
離職の増加を防ぐためには、賃上げなどの昇給や
インフレ手当など特別手当の支給などが必要です。
（5）生産性の向上
物価高と人手不足に対応するためには
企業の生産性を上げる必要があります。
また2030年には労働需要人口7,312万人のうち
12.1％が不足すると予測されており、
現状の8割の従業員数で企業を維持することとなります。
生産性の向上は製造現場だけでなく、総務や経理など
バックオフィス部門についても検討することが可能です。
主な例は下記のとおりです。
- 検査・検品・仕分けシステムなど
即効性がある省力化機器を導入する
- 顧客管理システムの導入やオンライン商談により
営業活動を効率化する
- 受発注システムと在庫管理システムを
連動させることで在庫確認作業を削減する
- 会計システムや勤怠管理・給与計算システムを刷新し、
総務事務を合理化する
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
中小企業は物価高、人件費の上昇、そして人手不足に
対応していくことが今後の生き残りの条件といえます。
ぜひ物価高に負けない企業体質への変革を行っていきましょう！
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