現在、医療政策を巡る議論の中で、医療機関の収支に直結する診療報酬改定の頻度を原則2年に一度から「毎年」とする変更案が大きな注目を集めています。この動きは、今後のクリニック経営の計画に根本的な影響を与える可能性があり、タイムリーな情報把握と財務戦略の見直しが不可欠です。
なぜ「毎年改定」が求められているのか？
この変更案が浮上している主な背景には、喫緊の経営課題への対応があります。自民党議員や日本医師会などから、改定を毎年実施すべきという強い要望が出ています。
1. 物価上昇への対応: 継続的な物価の上昇に対応し、医療提供のコスト増加を適切に報酬に反映させる必要性があります。
2. 賃上げへの対応: 医療従事者の賃上げを支援し、人材確保を促進する必要性があります。
特に、自民党と日本維新の会が10月に交わした合意書にも、「インフレ下での医療給付の在り方」を検討すべき旨が記されており、政治的な動きも活発化しています。
議論の現状と経営への影響
厚生労働省は、2026年改定の基本方針の骨子案において、設備投資や処分改善などを含め、タイムリーな報酬変更を行えるよう検討する方針を明示しています。これは、柔軟な対応を目指す姿勢の表れと言えます。
しかし、議論はまだ最終決定に至っていません。
• 財務省の消極姿勢: 財政を司る財務省は、「毎年改定」案に対して現在も消極的な姿勢を示しています。
• 議論遅延のリスク: 政府・与党内での議論が遅れた場合、医療機関の収入増を目的とした報酬変更よりも、物価上昇や保険料負担増に関する議論が先行する可能性も指摘されています。
この重要な論点について、政府・与党内では医療機関の収支に関わる報酬変更を訴える会などからの要望を受け、年度内の決定を目指して活発な議論が進行中です。