― 申告期限内の手続きがカギです ―
農地を相続した場合、本来なら相続税を納めなければなりません。
しかし、一定の要件を満たせば「農地に係る相続税の納税猶予制度」を利用することができます。
この制度を使えば、農業を続けている間は相続税の納税が猶予され、将来的に免除される場合もあるため、農業を継ぐご家族にとって大きな支えとなります。
納税猶予を受けるための主な手続き
ただし、この制度を受けるには 申告期限（相続開始から10か月以内） に手続きを済ませる必要があります。
具体的には、
- 相続税の申告書を期限内に提出すること
- 「農業委員会の証明書」や「継続して農業を行う旨の届出書」など、必要な添付書類を一緒に提出すること
- 相続人が農業を続ける意思と実態があることを明確にすること
といった条件を満たさなければなりません。
よくある落とし穴
「とりあえず申告だけ先に出して、あとで猶予を申請すればいい」と思っていたが、期限を過ぎてしまい適用できなかった
- 書類の不備に気づかず、後から追加で相続税を支払うことになった
- 農業を続ける意思を示す書類を準備しておらず、認められなかった
このように、期限や書類の要件を満たさなければ、制度そのものが使えなくなることがあります。
税理士に相談するメリット
農地に関する相続税の納税猶予は、複雑で専門的な制度です。
私たち税理士は、
- 適用の可否の事前チェック
- 必要書類の準備・確認
- 相続税申告との一体的な手続き
を通じて、安心して制度を活用できるようサポートします。
「期限を過ぎて使えなかった」とならないために
農業を守りながらご家族の負担を軽くするために、この制度は非常に有効です。
ただし、申告期限内に正しく手続きすることが絶対条件です。
「農地の相続がありそう」「納税猶予が使えるのか知りたい」
そう思ったら、ぜひ早めにご相談ください。