今回の改定は、インフレや賃上げといった社会情勢を反映した、非常に重要な局面となっています。
• 初診・再診料の引き上げと「賃上げ」への充当 2026年6月より、初診料は20円、再診料は10円引き上げられます。一見わずかな増額に見えますが、これとは別に賃上げ分として170円以上の加算が盛り込まれています。この原資は、看護師や事務スタッフ等のベースアップ（基本給の引き上げ）に活用することが明確な目的となっています。
• 医療DXの推進と効率化 医療現場の人手不足に対応するため、「医療DX」に関連する加算が新設・拡充されます。デジタル技術を活用した業務効率化は、もはや「あれば良いもの」ではなく、経営を維持するための必須条件となりつつあります。
• 後発医薬品（ジェネリック）の使用促進 薬剤費の抑制を目的に、後発医薬品の使用体制に応じた加算が見直されます。
「これからの医療経営」3つの柱
ドクターが今取り組むべき経営判断について解説します。
1. 賃上げを「コスト」ではなく「投資」と捉える
今回の改定では、賃上げへの手厚い支援が目立ちます。深刻な医療従事者不足の中、この加算を確実に活用し、スタッフの待遇改善に繋げることが重要です。これは単なるコスト増ではなく、優秀な人材を確保し、離職を防ぐための「経営基盤への投資」と捉えるべきです。
2. DX投資による「生産性」の向上
医療効率化への踏み込みが「不足している」との指摘もあります。つまり、国からの報酬に頼るだけでなく、自院での効率化努力が求められているということです。オンライン資格確認や電子処方箋の活用など、DX投資を行うことで事務負担を軽減し、限られた人数で質の高い医療を提供できる体制を整える必要があります。
3. インフレ耐性のある財務体質の構築
初診料等の引き上げは、物価高騰への対応という側面もあります。しかし、光熱費や消耗品費の上昇を全て報酬で賄えるわけではありません。税務の観点からは、キャッシュフローを精査し、インフレ下でも耐えうる固定費の見直しを並行して行うことをお勧めします。
今回の改定は、患者負担増を伴う厳しい側面もあります。この改定を機に「スタッフの満足度向上」と「業務のデジタル化」のどちらを優先的に進める計画をお持ちでしょうか？