法人決算申告|春日井市高蔵寺駅前の各務税理士事務所

決算書は“税務署に提出する書類”だけではありません。経営を映す“鏡”です。

決算を「ただの通過点」にしないために

法人にとって決算とは、年に一度の税金の計算をするイベントにとどまりません。決算書は、会社の1年間の活動を数字で表した「経営の通信簿」ともいえるものであり、金融機関、投資家、取引先など、外部からの信用にも大きな影響を与える重要な書類です。

しかし、実際には「申告期限が近づいて慌てて資料をかき集めて提出だけ済ませる」という企業も少なくありません。
当事務所では、法人の決算・申告を単なる“作業”ではなく、事業成長のステップとして位置づけています。

決算書の“読み方”と“活かし方”をセットでご提供

税理士に決算を任せると、申告書類一式ができあがって「はい、完了です」と言われることがあります。
しかし、それでは“決算書の本来の意味”を活かしきれません。

当事務所では、以下の点を重視しています。

● 決算報告の実施(Zoom/対面)

単なる数値報告ではなく、会社の1年を振り返る機会としての報告ミーティングを実施します。
売上・利益の推移、費用構造、キャッシュフロー、損益の要因分析、貸借対照表のバランスなどを、社長と一緒に確認・対話します。

● 資金繰り・税額シミュレーション

法人税・消費税などの税金がどれくらいかかるのかを早期に予測し、資金繰りの計画に役立てる情報としてご提供します。必要に応じて、納税資金の調達サポートや分割納付のアドバイスも可能です。

● 今後の戦略立案への接続

決算を「終わったこと」として処理するのではなく、次年度の目標設定や事業戦略に活かす視点を大切にしています。例えば、「人件費が重くなっているが売上は伸びていない」などの構造的な課題を一緒に見つけ出し、対応策を検討することもあります。

決算業務の具体的な流れ

法人決算の一連の流れについて、当事務所では以下のようなステップで進めていきます。

  1. 期末前の決算対策(オプション)
     利益や税額の着地見込みをもとに、節税対策・役員報酬見直しなどをご提案
  2. 必要書類・データのご提出依頼
     試算表・請求書・通帳コピーなどをまとめてご提出いただきます
  3. 会計データの確認・修正・調整
     仕訳の見直しや勘定科目の振り分けミスがないか精査
  4. 決算書・申告書の作成
     法人税・地方法人税・住民税・事業税・消費税などを正確に計算
  5. 決算報告(Zoomまたは対面)
     決算内容の説明と今後の方針確認、納税スケジュールのご案内
  6. 電子申告または書面提出の実施
     申告期限までに正確な申告を完了
  7. 納税手続きのサポート
     納付書の作成やe-Tax操作方法の説明、納付スケジュール管理

「何をすればいいのか分からない」「資料の準備が大変そう」という方も、手厚くサポートしますのでご安心ください。

こんな方におすすめです

当事務所の法人決算サポートは、次のような方に特にご好評いただいています。

  • 決算がいつも“直前でバタバタ”してしまう
  • 節税についてちゃんと相談したい
  • 銀行融資を受けるために、見栄えのいい決算書を作りたい
  • 税理士が数字の説明をしてくれず、よくわからないまま終わっている
  • 会計・税務のことをもっと理解して、経営判断に活かしたい
  • そろそろ税理士を変えたいと考えている

こうしたお悩みや課題を解消できるよう、“相談しやすい雰囲気”と“誠実な説明”を心がけています。

融資や補助金申請にも強い決算書を

当事務所では、決算書を「金融機関や支援機関に見せる重要資料」としても位置づけています。
以下のようなケースでも、決算申告業務を通じてサポートが可能です。

  • 融資を検討しており、金融機関向けの説明資料を準備したい
  • 補助金や助成金に申請するために、しっかりした決算資料が必要
  • 信用調査会社からの評点を意識して、見栄えを調整したい

必要に応じて、金融機関面談の同席や、資料の書き方アドバイス、補助金申請書の作成支援などにも対応いたします。

決算直前のご依頼も対応可能です(※繁忙期は要相談)

「もうすぐ決算なのに、何も準備していない…」「税理士が急に辞めてしまった…」
そんなお急ぎのケースにも対応いたします。

ただし、申告期限が近い場合は、事前にできることが限られます。なるべく早めにご相談ください。
また、繁忙期(2月~3月/5月)はご依頼が集中するため、お引き受けできる件数に限りがあります。まずはお気軽にご連絡ください。

お気軽にお問い合わせください

当事務所では、初回のご相談(来所面談・オンライン面談いずれも可)をで実施しています。

ご相談いただいたからといって、必ず契約を結ばなければいけないわけではありません。事業の内容を伺い、必要な対応やご提案をさせていただいたうえで、じっくりとご検討いただければと思います。