今回のテーマは、『＜2026年度税制改正大綱＞主な改正内容をチェック』です。
2025年12月に公表された
「令和8年度（2026年度）税制改正大綱」では、
インボイス制度の定着に向けた
事務負担への配慮や激変緩和を目的として、
消費税に関する経過措置が見直されました。
今回は、特に小規模事業者に関連の深い
「2割特例」の延長・見直しと、
免税事業者等からの仕入れに係る「仕入税額控除」の
ルール変更について紹介します。
□■━━━「3割特例」の新設━━━■□
インボイス制度導入時に設けられた「2割特例」は、
2026年9月末までの課税期間をもって終了しますが、
小規模な個人事業者を対象とした経過措置として、
売上税額の3割を納付税額とする「3割特例」が新設されます。
（2027年と2028年の2年間に限り適用可）
この特例は、免税事業者が
インボイス発行事業者となった場合などの
一定の個人事業者が対象であり、
法人は適用対象外となる点に注意が必要です。
□■━━━仕入税額控除の経過措置延長と控除率の見直し━━━■□
現行制度では、
インボイス未登録の免税事業者等から
課税仕入れを行った場合でも、
仕入税額相当額の80％を控除できる
経過措置が設けられていますが、
控除可能割合を段階的に引き下げたうえで、
最終的な適用期限が2031年9月30日まで
延長されることとなりました。
具体的な控除可能割合については、
2026年10月からは70％、2028年10月からは50％、
2030年10月からは30％へと引き下げられます。
なお、一の免税事業者等からの課税仕入れの
合計額が年間1億円（現行：10億円）を超える場合、
その超える部分の課税仕入れには、
本制度を適用できない点にも注意が必要です。
□■━━━まとめ━━━■□
今回の改正は、インボイス制度の影響を受ける
小規模事業者への配慮を継続しつつ、
制度の適正な運用を目指す内容となっています。
特に3割特例の対象となる個人事業者は、
制度の適用期限や将来的な簡易課税への
移行タイミングを再確認しておきましょう。